2010年10月12日火曜日

2009年の民間の平均給与は405万円

民間企業に勤める人が2009年に受け取った平均給与は405万9千円程度で、その前の年に比べ23万円も減少していました。

国税庁の民間給与実態調査で明らかになりました。

これは割合で言うと5.5%程度の下げで、1949年の調査開始以来最大の下げ幅でした。

デフレ、不景気の影響でしょう。辛いニュースですね。この悪い循環が早く断ち切られて欲しいものです。


関連リンク:民間給与年23万円減 下落額、率とも過去最大

2010年8月31日火曜日

2010年7月の平均給与(総額)は36万7815円

厚生労働省が2010年8月31日に発表した、同年7月の毎月勤労統計調査によりますと、給与総額(基本給・ボーナス・残業代等全て含めた総額)は、1ヶ月あたり36万7815円で、前年同月比1.3%増加し、5ヵ月連続で前年を上回りました。

前年と比べボーナスなど特別に支払われた給与(+3.5%)、残業代など所定外給与(+12.1%)が大幅に伸びました。一方で基本給など所定内給与が(-0.3%)減少しています。

残業代などの所定外給与が増えていますので、全体としての業務量が持ち直していると考えられますね。

2010年8月22日日曜日

【住宅ローン】85.7%が繰り上げ返済を望む

東京スター銀行の「住宅ローンに関する意識調査」によりますと、20代から40代の住宅ローン保有者1487人に意識調査を行った結果、

85.7%の人が「金銭的余裕の有無に関わらず繰り上げ返済を望んでいる」
42.6%の人が「繰り上げ返済の経験がある」

という回答が得られました。利息を減らしたい、というのが主な理由となっています。

一方繰り上げ返済のデメリットとして、


76.7%の人が「手元の現金が減る(生活費の不足や急な出費に対応できなくなる)」

という回答をしていて、ある程度の利息を支払っても、万一の事態に備えて元手を確保しておきたい、という姿勢も見て取れます。

繰り上げ返済をすれば支払利息は減るのでおトクですが、一定のお金が手元にないと困ることがあるのも事実。

常にいくらいくらは手元に確保しておこう、といったルールを決め、計画的に繰り上げ返済することが大切です。


住宅産業新聞社:金銭的余裕に関係なく住宅ローン繰上返済希望が8割以上、東京スター銀行が調査

2010年7月25日日曜日

【2010年夏ボーナス】前年比0.55%増の75万7638円(東証1部上場の大企業)

日本経済団体連合会(経団連)の集計によりますと、2010年夏の賞与の妥結額が、75万7638円で前年比0.55%となりました。3年ぶりの増加ということです。

平均ボーナスが75万円と聞くととても高額に思えますが、従業員500人以上・東証1部上場が調査対象となっているためです。その中で調査に協力のあった163社のみが対象になっています。

というわけでこの金額と自分のボーナスを比較してガッカリする方が多い(下がった方もおられるはず)と思いますが、日本全体として少しでもボーナス支給額が上向いたというのは良いニュースでしょう。

うちのボーナスも上がって欲しい今日この頃です。


日本経済新聞電子版夏のボーナス3年ぶり増 経団連最終集計

2010年7月19日月曜日

【日経記事】クレジットカード、会員優遇サービスを徹底比較 ― 割引などのサービス続々

2010年7月10日付の日本経済新聞電子版で、クレジットカード、会員優遇サービスを徹底比較という記事が紹介されました。

様々なカード会社がある中で、各社ともそれぞれのやり方でサービスを拡充していますが、特にアメリカン・エクスプレスカードとの提携拡充を行っているカード会社が増えているというもの。

画像をクリックすると表が見られますが、クレディセゾン三菱UFJニコスアメックスとの提携を強化しているほか、ポイントの付与率増加や支払いへの充当などポイントサービスの拡充、また特定のお店での買い物で割引を受けられるサービスを増やすなど、様々な付加価値を競っています。

現在、20歳以上の日本人は平均3枚のクレジットカードを持っていて、利用されていないカードも多いという。利用されないカードが多いと、カード会社としては採算がよくないため、自社ブランドのカードをより多く使ってもらうようにするため、サービス拡充が広がっているということです。

皆さんも今一度クレジットカードを見直して、お得なカードに切り替えを検討してみてはいかがでしょうか?

2010年6月19日土曜日

2010年夏のボーナス「貯蓄」が過半数

日本経済新聞電子版によると、マクロミル社によるアンケートの結果、ボーナスの使い道は「貯蓄」が52.9%(去年比4.6%増)で、使い道のトップでした。

2位が「月々の生活費の補填」、3位が「すでに購入したもののローン返済」で、新たな消費をイメージさせる使い道は4位以降(4位「趣味・レジャーなどの娯楽」5位「国内旅行」)となりました。

景気が若干よくなってはいるとされるものの、実際にはまだまだ給料、年金、雇用など、先行きを皆が心配しているということでしょう。

夏のボーナス「貯蓄に回す」急増53%に 支出額「昨年夏より減らす」も16%

2010年6月6日日曜日

2010年4月の平均給与は27万5985円

厚生労働省毎月勤労統計調査(速報)によると、2010年4月の平均給与は27万5985円でした。

これは前年4月比で1.5%増であり、ここ2ヵ月連続で増加したことになります。
※ボーナス等含まれませんので、 先日紹介した2009年の年間平均給与よりは低い数字となっています。

増加の内訳は所定外給与が11.3%増の1万8650円、所定内給与が0.4%減で、業務量の持ち直しによる残業手当などが回復していると考えられます。

一方、所定内給与(つまり基本給の部分)が減少していますので、根本的な景気回復には至っていないと言えるでしょう。

2010年4月20日火曜日

2010年新入社員の初任給

財団法人労務行政研究所アンケート調査によると、東証一部上場企業238社のうち、96.6%の企業において、2010年4月の新入社員の初任給が前年度と同額に据え置かれたということです。

調査報告によると、2006年以降は初任給を改善する企業が増加傾向にあったが、2009年は92.7%の企業が据え置き、2010年はさらに4ポイント増えたといいます。

なお、初任給の水準は以下の通り。

大学院卒修正:22万3384円
大学卒:20万5461円
短大卒:17万2160円
高校卒:16万0996円

歴史的な不景気の中にあっては仕方がないのかもしれませんが、若者にもお金をまわして、日本がもっともっと元気になってほしいものです。

2010年4月5日月曜日

【購買力】60歳代↑、30歳代↓

日本経済新聞によると、今後3年間の「購買力」は、60歳代は約58万円アップ、一方30歳代は約5万円ダウンするといいます。

これは主に年代による貯蓄の差によるものです。総務省家計調査による1世帯あたりの平均の貯蓄と負債の額は、以下のようになっています。

・60歳代:(貯蓄)2,288万円 (負債)217万円 → (トータル)+2,071万円
・30歳代:(貯蓄)635万円 (負債)813万円 → (トータル)-173万円

こうした資産の状況に加え、デフレで給料が下がっている現役世代と、まだ年金が安定しているリタイア世代とで、格差が開きつつあるようです。

私も自分と親とを比べると、両親に「お小遣いちょーだい」と言いたい気持ちです。なかなかそういうわけにもいきませんが。。。

2010年4月3日土曜日

2010年夏のボーナスは増加見込み

野村證券金融経済研究所の推計によると、2010年の夏のボーナスは、2009年の夏のボーナスに比べて、6.6%増加する見込みだそうです。

金額では2010年の夏のボーナスは387,144円で、2009年比で20,440円増えるということです。ただし、2008年夏は40万円台あったことを考えると、まだ回復の途上というところでしょう。

給料UP→消費UP→ 会社の業績UP→給料UPという好循環に繋がって欲しいものです。

私はこの夏のボーナスがある程度もらえるようなら、もう少し便利な街に引っ越しをしたいと考えています。賃貸から賃貸への引っ越しではありますが。。。



SankeiBiz: 夏のボーナス 2万円増予想 業績回復反映も低水準続く

2010年3月22日月曜日

貯金のコツ ― キホンのホ


いくら貯金する?
貯金はいくらすれば良いのか、これはその人の収入などによって様々です。例えば高級取りの人であれば収入の半分を貯金できるかもしれませんし、給料の1割も難しいという人もいるでしょう。

そのためまずは自分の収入と支出がどのくらいあるか、知ることから始めます。


大雑把に家計管理を
とは言え細かく家計簿を付けるのもなかなか大変です。そこで私がお勧めしたいのが大雑把な家計管理です。例えば以下のように自分の収支を書き出します。

給料:25万円
-家賃:7万円
-光熱費:2万円
-通信費:1万円
-生活費(食費・服飾費等):9万円
-お小遣い(交際費・書籍・雑費):4万円
余り(貯金):2万円

ここで生活費やお小遣いなどに(カッコ)でいろいろ書いてあります、あまり細かくこだわらずに、ざっくりと自分なりの枠を考えることです。服食費がお小遣いだったり、食費という単位を別に作ったり、または固定費以外全部生活費、などでも良いでしょう。

重要なのは、その枠の中でうまくやりくりして、枠を超えないように注意する、ということです。逆に言うと、やりくりできる単位で枠を設定することがポイントです。


ボーナスはなるべくあてにしない
上の例で言うと最後の「余り」の枠が貯金の額となります。毎月、生活費やお小遣いの枠を超えないように注意すれば、確実に決めた額だけ貯金ができるわけです。
けれども服を買いすぎたり飲み会に多く行き過ぎたりで、ついつい枠をはみ出てしまうのが人情。

そのような時の「穴うめ」のために、ボーナスがもらえる人はなるべく使途を決めず、月々の「貯金漏れ」の補填にまわせるようにしましょう。ボーナスをとっておくと、臨時の出費(テレビが壊れた、病院代がかさんだ)にも貯金を切り崩すことなく対応できます。


次回は今回お話しした「枠」について、もう少し具体的な例を紹介したいと思います。

2010年1月の平均給与は27万3142円

厚生労働省毎月勤労統計調査(速報)によると、2010年1月の平均給与は27万3142円でした。これは全年1月比で0.1%増であり、20ヵ月ぶりに増加したことになります。
※ボーナス等含まれませんので、 先日紹介した2009年の年間平均給与よりは低い数字となっています。

増加の内訳は所定外給与が2.2%増、所定内給与が0.5%減で、業務量の持ち直しによる残業手当などが回復していると考えられます。

3Dテレビなど、みんなが欲しくなるようなモノがたくさん出てきて、景気浮揚・給与UPを期待したいものです。

そうそう、我が家もようやく地デジ対応テレビ(ソニー ブラビア)を買いました。2次元ですが……。

2010年2月17日水曜日

貯金のコツ ― キホンのキ


貯金をしよう
みなさん自分なりの貯金の仕方があるでしょうか。だんだんお金が貯まっていくのは楽しいものですが、思わぬ出費な どでなかなか思うように貯まらないものですね。

このコラムでは、限られた収入でもうまく貯金をしていくコツを考えて いきたいと思います。楽しく貯金をして、いざという時の家計に備えましょう。


まずはじめに貯金の額を確保
最もよく言われるのが、「給料からまず決められた貯金額を確保する。その残りで1ヵ月生活するようにする」という ものです。これはやはり基本です。

毎月の貯金の目標額を決め、はじめに給料から分けること。これを実践しなくてはいけません。

で きれば貯金専用の銀行口座に入れたり、サラリーマンの方でしたら財形貯蓄など給与天引きの貯蓄制度を利用するのも有効です。でもとにかく分けることです。



貯金の額はどうやって決める?
では、貯金の額はどのように決めるのが良いでしょうか。これは収入やライフスタイル、ライフステージなどによって 一概にこれとは言えません。

けれどもひとつ言えるのは、無理せず貯金を継続できる金額とすることで す。

「継続する」こと、長期的に考えた場合これが最も大切です。5万円を2ヵ月貯金するより、1万円を1年間続けた 方が貯金額は大きくなるのです(当たり前ですが)。


次回はこの「無理しない貯金」についても う少し考えてみようと思います。

2010年2月11日木曜日

1世帯当たり平均貯蓄は1680万円


1680万円ってホント?

総務省統計局の家計調査によると、平成20年における1世帯当たり(2人以上世帯)平均貯蓄額は、1680万円でした。

ずいぶん高額ですが、これを勤労者世帯に限ってみると、1250万円になります。つまり仕事をしていない高齢者世帯が平均を押し上げていると言えるわけです。


勤労者世帯の貯蓄額は757万円

もう少し言うと、この勤労者世帯における中位数(それ以上の世帯数とそれ以下の世帯数が同数となる数の上での真ん中の世帯)の平均貯蓄額は757万円です。

私の場合勤労者なので、この貯蓄額を目指すと良いのかもしれません。

1680万円の平均に戻って付け加えるなら、これを下回る世帯が全体の3分の2を占め、また貯蓄が100万円未満の世帯が10.7%あるそうです。貯蓄の多い一部の富裕層(例えば鳩山由紀夫さんとか)が平均を押し上げているという傾向が読み取れますね。


貯金の目安に

様々な状況(年齢、収入、地域、家族構成、出費の額等々)によって、必要となるお金も変わってくるので一概には言えませんが、「平均」を一つの目標にして貯金をするのも励みになるかもしれません。

このブログでも色々な平均を紹介して行きたいと思います。

2010年2月3日水曜日

2009年の平均給与

厚生労働省が2010年2月2日に発表したところによると、2009年の現金給与総額(基本給、残業代、ボーナスを含んだ金額)は、

月平均31万5,164円

でした。これは前の年とくらべて3.9%下がっていて、今の調査方法を1990年に取り入れてから最大の下落率となったそうです。

残業代がマイナス13.5%、 ボーナスがマイナス12.1%と、基本給以外の部分が大きく目減りした格好で、不況の影響がダイレクトに反映されていると言えるでしょう。

子ども手当てのように給付金の形で家計に直接お金をくれるのも良いですが、長期的にはやはり景気全体を底上げしていかないと、結局は家計も潤ってこないように思います。

2010年2月1日月曜日

このブログについて

このブログ「家計ナビ」では、貯蓄に関するお話をメインに、家計にとってプラスになるコラム、ノウハウ、ニュースなどを届けていきたいと思っています。

よろしくお願いします。